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地球温暖化「コードレッド」···。国連気候変動報告で警告

地球温暖化が「統制不可能な状態に近づいている」と世界の気候専門家が警告した。

国連傘下の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は9日(現地時間)、気候変化に対する包括的な分析を盛り込んだ第6回報告書を発刊した。
同報告書は、地球温暖化で今後20年内に地球の平均温度が19世紀末より摂氏1.5度上昇すると見通した。環境専門家らはこの報告書が二酸化炭素排出を削減しようとする各国政府に「非常な警戒心を呼び起こす」と述べた。IPCCの気候変動に関する先進報告書は2013年に発表された。 専門家らは、「その後、IPCCがより多くのことを知った」と信じている。

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ここ数年、世界は記録的な気温上昇、山火事、洪水に見舞われた。IPCCが研究した一部の論文は、人類が何気なく犯してきた気候変化の一部分が、今後数百年、または数千年間は反転しないことを示している。今回のIPCCの調査結果は11月にイギリスのグラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP26)で取り上げられる予定だ。世界196カ国の指導者らが参加するCOP26気候変動統制のための重大な行事と思われる。首脳会談を主宰するアルロク·シャルマ英国企業·エネルギー·産業戦略相は世界は災難を避ける時間があまり残っておらず、気候変化の影響は既に発生していると述べた。

イギリスリーズ大学の気候変動に関する専門家であるピアース·フォスター教授は「この報告書は今日、私たちが経験する極端な状況についてもっと多くのことを知らせることができ、私たちが排出する温室効果ガスがこうした状況を引き起こし、悪化すると断定できるだろう」と述べた。

フォスター教授は「報告書には私たちが現在どこにいて、どこに向かっているのかについて悪いニュースが多く掲載されている、一部希望的な部分もある」と述べた。彼が言及した希望的な部分は、人類が地球の気温上昇幅を1.5度以下に維持する可能性が依然としてあるということだ。

専門家らは、気温上昇幅が1.5度以上の場合、気候変化の影響がさらに深刻だと主張している。 これまで、地球の温度は、産業化前の水準より1.2度まで上昇した。15年に締結されたパリ気候変動枠組み条約は、地球の平均気温上昇値を摂氏2度以下に維持し、摂氏1.5度を超えないように努力するという目標を立てた。

英国の非営利諮問団体であるエネルギー気候情報分析院(ECIU)の設立者リチャード·ブラック氏は「COP26直前に出たこの報告書は今後10年間、温室効果ガス排出削減に対する現実的な計画がないすべての国に大きな警鐘を鳴らす」と述べた。

また、「報告書は現在のわれわれの選択が未来に大きな影響を及ぼすということを示している。 一方の端には野生の気候に及ぼす影響と測定不可能な危険が広がり、もう一方の端には我々が対応できる限り、気候変動が統制される未来が続くだろう」と付け加えた。

ここ数年,科学はかなりの進歩を遂げた.IPCC会議オブザーバーである世界自然基金(WWF)のスティーブン·コネリウス博士は「私たちのモデルは物理学、化学、生物に対する理解を向上させ、未来の温度変化と降水量変化を以前より卓越にシミュレーションして推定できる」と述べた。コネリウス博士は「もう一つの変化はここ数年間、貴人科学(特定気象状況の原因と影響を分析する科学)が大きく増加したということ」とし「気候変化と極端な気候状況の間により強いつながりを作ることができる」と述べた。

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BMW、内燃機関水素自動車開発に挑む 「世界一を狙う」

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世界的な自動車メーカーのBMWが化石燃料の枯渇後を狙った未来自動車として水素自動車を選定した。 一方、多くのライバル会社が全力を傾けている燃料電池自動車や電気自動車には研究資源を集中させない方針だ。

BMWは最近このような内容の未来戦略を発表し、水素自動車の開発に全てのコアコンピタンスを集中することを決めた。 今回の発表は、BMWが水素自動車を「ポスト化石燃料時代」を主導する究極の未来自動車と確信していることを再度明らかにしたものだ。 特徴的な事実はBMWが追求する水素自動車は、大多数の自動車メーカーと違い、燃料電池を活用して水素を電気エネルギーに変換して駆動力を得る水素燃料電池自動車ではなく、水素自体をエンジンから直接燃やして動力を発生させる内燃機関方式の水素自動車だということ。

これは既存のガソリン自動車と同じ内燃機関方式が製造費用などで効率的という判断によるもので、同社が液体水素とガソリンを同時に燃料として使用できる’ハイドロジェン7’水素自動車を2000年代初めのプロトタイプモデル開発後、これまで8年間主力モデルにし、技術の高度化にまい進している理由もここにある。

BMWの関係者は「BMWは1978年水素自動車開発に跳び込んで以来この30年間この分野で先導的位置を守ってきた」とし「石油生産が最高点を回り下落する2025年ごろ前後に水素自動車の時代が本格的に開幕する」と明らかにした。

この他にもBMWは今後10~15年以内に化石燃料を使わずに大量の水素を生産できる技術基盤が構築され、2040~2050年の間にすべての車両が水素自動車に転換されると見込んでいる。 これを受け、BMWは25年前までハイドロジェン7のようなハイブリッド型モデルを中心に市場基盤を固めていく方針だ。

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コロナ状況でも上半期の再生エネルギー投資が史上最大

今年上半期の世界再生エネルギー投資規模が史上最大と集計されたと、ブルームバーグ通信が3日(現地時間)報道した。

ブルームバーグ·ニューエネルギー·ファイナンス(BNEF)の集計によると、今年上半期の太陽、風力、環境にやさしい技術および企業の投資規模は1743億ドルと集計された。 1713億ドルを記録した昨年上半期より1.8%増えた。 しかし、昨年下半期と比べると7%減少した。

ブルムバーグは、今年上半期の投資が小幅の増加にとどまった理由について、原材料価格の上昇による費用増加に業界が対応したものと解釈した。

BNEFのアルバート·チョンアナリストは「再生可能エネルギー部門はコロナ19の状況をよく耐えてきた」とし「他のエネルギー部門は類例のない浮き沈みを経験した」と述べた。 その一方で「1.8%増加は特にこれといった成果がない水準」とし「全世界の炭素中立達成のためには即刻投資拡大がなされなければならない」と強調した。

再生エネルギー企業への投資拡大が、上半期の再生エネルギー投資の拡大を導いた。 公募市場で再生エネルギー関連企業が調達した資金規模は、計282億ドルと、昨年上半期に比べ5倍以上も伸びた。 ベンチャーキャピタルや私募ファンドの再生エネルギー企業への投資も増えた。

太陽エネルギー部門の投資も、前年同期比9%増の789億ドルを記録した。 中国は、第1四半期に28億ドル、第2四半期に49億ドルと計77億ドルを太陽エネルギー部門に投資した。

風力発電への投資規模は、昨年上半期より30%以上減少し、580億ドルに止まった。 米国と中国での支援が終了したことが影響したものと分析される。

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世界エネルギー企業の受注·小売、2030年までに73%増加予想

ガスワールドによると、独立的な保証やリスク管理専門家であるDNVの報告書は、グローバルエネルギー企業各社が水素経済に適応するための挑戦に取り組んでいることを示している。

「水素経済の挑戦として浮上する」というタイトルのこの報告書は、水素に関連する世界のエネルギー会社の半分の半分が2025年までに水素が売り上げの10分の1以上を占めると予想すると明らかにした。

この数値は2030年までに企業の73%に増加し、現在の8%よりも非常に高い数値である。

この調査は1,100人以上のエネルギー専門家を対象に生産から消費に至る新興水素価値鎖に対するアンケート調査を基にしている。

これまでのパイロット、計画および公約がついに投資と本格的なプロジェクトの形で実を結び、約84%のエネルギー専門家たちは水素が世界的な低炭素エネルギーシステムの中で潜在的な主役であると信じている。

インタビューと調査に応じた人の73%は、大規模な水素経済なしにはパリ協定の目標は不可能だと答えた。

それにもかかわらず、エネルギー専門家たちは依然として実用的な既存インフラが水素中心の経済を成す上で最大の障害物だと認識した。

DNVのエネルギーシステムCEOであるデトレブ·エンゲルはこうした挑戦と世界がどのように適応できるのかについて述べ、「パリ協定の目標を満たすためには、世界は脱炭化エネルギーシステムにより早く転換しなければならない、エネルギー効率の向上以外にも、より多くの再生可能な発電および電力供給、化石燃料から炭素を取り除くための技術の拡張が必要であり、このような経路を連結して活性化するためには水素が必要だろう」と語った。

水素の適用は初期段階にあり、DNVの調査によると、関係者のうち45%は水素が現在売上の1%未満を占めるという。 追加的な水素適用を受容できるインフラを改善する必要があるが、ただ71%のエネルギー会社が過去5年以内に水素への参加を始めた。

追加的な統計を発表し、この報告書は水素消費者の33%が水素が2025年までに組織のエネルギーまたは供給原料支出の10分の1以上を占めると予想し、2030年には57%まで増加すると予想することを発見した。

調査の結果、受益者と消費者を結合する場合、エネルギー専門家の26%は水素が2030年までに組織の収益支出の半分を占めると予想されている。

エンゲルは続いて「1年前までDNVの水素方向研究で、われわれは水素経済に対する挑戦は野望ではなく、年代表を変えることにある」と述べた。 われわれの地平線上の水素から家庭、企業および運送システムの水素への変化だ」と付け加えた。

また、事業の可能性に触れ、「エネルギー産業が挑戦に立ち向かっているが、次第により多くの企業が水素を収益性のある事業チャンスとして追求するだろう」と話した。

後者はインフラと現在コストが最大の障害物の2つであることが認識されるが、水素に関与する企業にとって最大のインセンティブと考えられる。 調査対象者の71%は、現在の水素目標に対する過小評価が、インフラの実質的な限界によると見ている。

43%の回答者が国や組織としての水素目標の多くが現実的であると考える中で、既存インフラの用途変更が中核的な役割を果たすというのが一般的な意見である。

80%は、規制が重要な要素であり、水素経済が拡張する前に効果的な炭素排出規制が必要だという。

水素の安全性を立証するための追加作業が進み、(特に水素加熱プログラムにおける)水素安全は現在エネルギー専門分野の中で7番目に高い危険度を持つ。

エネルギー·ソリューション間の競争の側面で、エネルギー専門家の80%は水素と電気がシナジー方式で協力できる未来を見通している。 77%は緑と青の水素間の競争について同一の見解を持っており、水素経済を拡張できる唯一の方法はどちらのソリューションも活用することであると信じている。

貿易の側面では、水素が完全にグローバル化した市場になると考える人が42%、地域市場になると考える人が52%だった。 41%は水素が自由市場の力で石油やガスと類似した価格が策定されると考えており、43%は水素が規制されるか、安定的な収益率を持つ電気とほぼ同じになると見ている。

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尋常ではない水素自動車の販売量。すでに前年販売量に迫る。

世界の水素電気自動車市場の成長の勢いが尋常ではない。 今年上半期の販売量がすでに昨年の年間販売量に迫る成長ぶりを見せているからだ。 さらに最近、完成車メーカー各社が新しい水素電気車モデルの発売計画の発表と共に、中国が年内に80種に上る水素電気車モデルの発表を計画していることは、水素電気車市場の成長の勢いを牽引するものと見られる。

2日、H2リサーチによると、21年度上半期の世界市場で乗用車や商用車を含めた水素電気車の販売台数は、昨年の年間販売台数である1万395台の91%である9423台と集計された。

国別の水素電気自動車の販売台数を見れば、韓国は計4416台を販売し、全体販売台数の47%を占めている。 その後を次いで、米国=1883台(20%)、日本=1772台(19%)、中国=479台(5%)、欧州=290台(3%)などと、多くの水素電気自動車が販売されたことが分かった。

特に、米国と日本の販売量は昨年の販売量を大きく上回った。 中国の販売量は479台と低調だが、中国メーカーの受注物量は2000台に達し、2倍以上成長すると見込まれている。

水素電気自動車メーカー別の販売台数を見れば、現代(ヒョンデ)自動車は昨年、65%の6781台を販売し、圧倒的なトップを記録したのに続き、今年上半期も55%の5151台を販売し、トップの座を守った。

日本のトヨタがミライ2世代を発表し、今年上半期に39%の3707台を販売し、現代(ヒョンデ)自動車に続き2位となった。 この販売量は昨年の販売量の2倍に迫る水準だ。

H2リサーチ側は、昨年末、トヨタが発表したミライ第2世代水素電気自動車の人気が高まったことを原因として取り上げている。

一方、今年上半期の完成車メーカー各社は、水素電気車モデルの発売計画を発表した。

独BMWは今年5月、スポーツユーティリティー車「X5」を基盤とした水素電気自動車の生産を公式宣言し、英ジャガー·ランドローバーは6月、「ランドローバー·オールニュー·ディフェンダー」を基盤として開発中の水素燃料電池車プロトタイプテストを年内に行う計画だと発表している。

また、中国メーカーは今年中に80種に上る水素電気自動車のモデル発表を計画している。

出典:エナジータイムズ