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米国が2030年まで新車販売で電気車の比重を50%に拡大する。

エネルギー経済研究院·世界エネルギー市場インサイトによると、バイデン米大統領は最近、気候変動への対応に向け、30年まで、米国での新車販売における電気自動車の割合を50%へと拡大するという挑戦的目標を盛り込んだ行政命令に署名した。電気自動車の目標のカテゴリには、バッテリー電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車などが含まれるが、この目標が法的拘束力を発揮するものではない。

署名式に参加したGM、フォード、クライスラーのCEOもそれぞれ40~50%水準の自社電気自動車販売目標を発表したが、これらの企業は自社の目標達成のために数億ドル規模の連邦政府支援が必ず必要だ」と話した。 企業が言及した支援には、電気自動車購買補助金、電気自動車充電スタンド、研究·開発に対する投資、米国内の電気自動車製造施設と供給網拡大に対するインセンティブなどが含まれている。

バイデン大統領は今回の行政命令で、消費者コストの削減、公衆保健の改善、環境正義の実現、気候変動への対応などのための長期的な燃費·排気ガス基準の樹立を要求し、27-30年に製造される小型自動車と中型·大型自動車に対する燃費基準の開発日程を提示した。

これと共に米国環境保護庁（EPA）は23~26年製造の乗用車と小型トラックに適用される燃費および排気ガス基準を提示し、大型トラックに対する基準改正計画を発表した。

EPAの新規基準による2023年製造モデルの燃費は38.2mpgになる予定であり、以後毎年3.8%ずつ改善させ、2026年製造モデルの燃費は52mpgになる予定だ。 EPAの新規基準は、オバマ政府の企業平均燃費（CAFE）でさらに強化されたものだ。 12年、オバマ大統領は23年モデルの燃費を36.8mpgと示し、毎年5%向上させたが、トランプ大統領は20年3月、新たな燃費基準（SAFE）を通じ、これを32.2mpgへと下げ、毎年、燃費向上のレベルも1.5%へと下がった。

EPAの独自分析によると、自動車メーカーは内燃機関自動車の効率向上技術など、現在すでに適用されている技術や電気自動車の普及拡大などを通じ、新規基準を遵守できるものと見られる。

EPAは今回の新規基準適用時、23年製造モデルの温室効果ガス排出量がSAFE比10%向上し、以後毎年5%追加改善されると推算しており、26年製造モデルの基準は歴代米連邦政府の温室効果ガス排出基準の中で最も強力な水準になると言及した。

また、EPAは今回の基準施行時、2050年まで低減される炭素排出量が22億トンに達すると予想したが、これは2019年の一年間に米国で石油燃焼により排出された温室効果ガスに匹敵する水準であり、これにより提供される純便益が860億~1400億ドルに達すると推定している。

これと共に、EPAは大型トラックの温室効果ガスやその他の汚染物質の排出を低減するための計画も発表したが、これは今後3年をかけて準備される計画だ。 最初の基準は2022年までにまとめられ、27年製造の大型トラックから適用され、2番目の基準はさらに強化され、30年モデルから適用される。

EPAは8月25日と26日に乗用車と小型トラックの燃費基準に対する公聴会を開き、9月27日まで意見を聴取する計画だ。

現代（ヒョンデ）自動車グループは、2050年までに必要なエネルギーを全て新再生エネルギーでまかなうと宣言した。 現代自と起亜、現代モービス、現代ウィア、現代トランシスの主力系列会社5社は7日、「企業に必要なエネルギーを風力や太陽光など新再生エネルギーとして使用するRE100に参加する」と発表した。 RE100は再生可能エネルギー100%（Renewable Energy 100%）の略語で、現在アップルやグーグルなどグローバル企業200社余りが参加している。

現代車5社は、2050年までのRE100達成を目標に掲げた。 現代車は「会社別の条件と海外進出事業場のエネルギー需給状況に応じて100%再生可能エネルギー使用目標を40年から早期に達成するよう努力する」と述べた。 これに向け、現代車は主要事業所に太陽光パネルなどを設置し、再生エネルギー電力を生産する方針だ。 また、再生可能エネルギー電力供給者から電力を購入する電力取引契約（PPA）や、韓国電力を通じたグリーンプレミアム電力の購入も推進する計画だ。 現代車グループが自主的に生産する電力だけでは、RE100目標を達成するのが難しいからだ。

現代車は13年、牙山工場に屋根型太陽光発電設備を設置し、年間1万3000MWh（メガワット時）の電力を生産している。 これは3800世帯が1年間使える電力だが、牙山工場を稼動するには不足している。 起亜は2019年、スロバキア工場で使用する全ての電力を再生エネルギーに代替するシステムを構築した。 現代モービスも今年初頭、スロバキアやスウェーデン事業所を100%再生エネルギーへと転換する作業を完了した。

現代車グループの鄭義宣（チョン·ウィソン）会長は5月に開催されたP4Gソウル首脳会議特別セッションで「気候変動に対応するために最も重要なことは行動と実践」とし「今後、自動車製造·使用·廃棄など全過程で炭素中立を達成し、グローバル循環経済に貢献する」と述べた。

RE100に対する国内外企業の関心は高い。 SKグループは昨年末、RE100の導入を宣言した。 LG化学も昨年6月、世界の全ての事業所で2050年までにRE100を導入すると発表した。 世界トップの半導体ファウンドリー会社である台湾のTSMCは昨年7月、デンマーク国営ウェルステッドと風力発電の電気を20年間供給する契約を結んだ。 ウェルステッドは台湾から50キロ離れた海岸に2025年までに風力発電団地を建設する予定だが、ここで生産した電気をTSMCに供給する予定だ。 半導体装備会社の米アプライド·マテリアルズは昨年、テキサス州に建設している500メガワット級風力発電所を丸ごと買収したりもした。

世界最大家具ブランドのイケア（IKEA）が一般家庭を対象に再生可能エネルギーの販売に乗り出す。

17日（現地時間）、ロイター通信によると、イケアは今年9月から本社のあるスウェーデンを皮切りに、再生可能エネルギー供給事業を始める。

イケアの親企業であるインカグループ（IngkaGroup）は、「ほとんどの家庭が再生可能エネルギーを簡単に購入し、アプリケーションを通じて使用量を確認できるようになるだろう」と話した。 当該エネルギーは太陽光と風力発電所で生産される。

イケアに太陽電池パネルを供給するスベア·ソーラー（Svea Solar）はノルウェーの電気発電所であるノード·プール（Nord Pool）から電気を購入し、追加料金なしで再販売する予定だ。 各家庭は月々の使用料に変動金利を足した金額を支払う.

イケアは、「アプリを通じて電気使用量を確認し、余剰電力の場合、再び販売できるシステムを構築する」と明らかにした。 イケアはこうしたエネルギー販売事業を全世界に拡大する計画だ。

スウェーデンのヨナス·カレヘッド·イケア持続可能性責任者は「イケアのソーラーパネル製品だけでなく、ほかの再生可能エネルギー関連製品も販売できるようになることを願っている」と述べた。

再生可能エネルギー分野でカリブ海をリードするジャマイカが野心的な統合資源計画(Integrated Resource Plan,IRP)の施行を控え、エネルギーの多角化にかなりの進展を見せている。

IRPの目標は今後20年間に約1.6GW規模の発電容量を追加確保し、ジャマイカのエネルギー資源を増やすことだ。 これを通じて、エネルギー価格を引き下げ、原油価格のような外部衝撃に脆弱なエネルギー部門を保護するという構想だ。 IRPは、エネルギー需要の増加を支える投資家を模索する提案要請書（RFPs）の形の事業機会を創出する。

具体的には2037年までに風力·太陽光エネルギー1260MW、液化天然ガス（LNG）エネルギー330MW、水力·バイオマス·廃棄物エネルギー74MWを確保する計画だ。 ジャマイカ投資振興庁（JAMPRO）が内外の投資を誘致する任務を担い、IRP目標達成に力を貸すことにした。

JAMPRO物流·エネルギー·インフラ総括のドン·ギトンス総括は「私たちの目標はジャマイカ発電量の約14%を占める再生エネルギー発電量を50%に増やすこと」とし「再生エネルギー投資を誘致してその隙間を埋める計画であるため、相当な事業機会があるだろう」と述べた。